起業(PMA)設立
法人設立サポート

外資法人
PMA / Penanaman Modal Asing

外国投資による企業の設立は、通常、株式会社 (Perseroan Terbatas – P.T.)として設立することが条件づけられています。外国投資法では、外国資本により設立された会社を PMA 企業(Penanaman Modal Asing)と呼び、他の国内企業(Penanaman Modal Dalam Negeri = PMDN)と区別しています。

インドネシア法人設立にあたっては、まず外資規制対象分野（ネガティブ・リスト）を参照していただく必要があります。ネガティブ・リストとは、外国投資に対して規制されている 事業分野について「外資・内資共に参入全面禁止」、「外資全面参入禁止」、「地元企業との合 弁形態で外資に開放」、「条件付きで開放」の四つのカテゴリーで記載したものです。外国資本は、この投資規制対象分野を除いて、総投資額、資本金、立地場所、輸出向け/内需用の 如何にかかわらず、外資側が株式の 100％を保有することができます。

• STEP
  01

  会社名の承認

  最低２つ以上の候補を挙げていただくことが必要です。 PT AAA BBB CCC のような３文字の社名が取りやすいです。 社名を決め、公証所（ノタリス）で社名使用の可否を確認する。 他者が同一あるいは類似の商号を使用しているケースがあるため、いくつか社名候補を あげておくことも必要。

  

• STEP
  02

  外国投資登録申請（BKPM）

  ノタリスにて申請の際、 株主（最低２名）、取締役（最低１名）、コミサリス（＊）（最低 １名）の名前が必要。 その際株の出資割合、を明記し、サインする。 ＊コミサリスとは、オランダ商法の監査役(Commissaris)に由来し、株主代理人のような 役割を持ちます。 日本の会社法では監査役 に相当しますが、日本の監査役よりも強い権限を与えられて います。

  

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  03

  所在証明の取得（本店住所書）

  ノタリスにて事業体の所在地を決め、オフィスあるいは店舗の家主から発行される「住 所地証明書」及び「オフィスの賃貸契約書」を法務人権省に提出し、 「 所在地証明書」を 取得する。 ＊Ruko（店舗兼住宅）でも Rumah（住居）でも問題ございません。

  

• STEP
  04

  定款の作成と設立証書の提出

  会社の定款を決め、公証所に提出するための「設立証書」を作成する。 定款上の事業目的は BKPM の事業区分に沿った形で記されなければならない。

  

• STEP
  05

  法人の承認

  法務人権省より「設立証書」の認証を受ける。 これによって事業体は法人格を取得したことになる。

  

• STEP
  06

  納税者番号（NPWP）の登録

  税務当局に対して「納税者番号(NPWP)」取得のための申請を行う。 NPWP の取得によって法人税や源泉税など、税務申告の義務が生じる。 ＊取締役本人が PKPP にカード受取りに行く。 受取りの際の必要書類：会社定款・登記簿

  

• STEP
  07

  事業基本番号取得 （NIB）

  事業用許認可統合電子システム（OSS)にて、「会社登録証（TDP）」「付加価値税番号 (SPPKP)」会社営業許可証(SIUP) などの他、必要な事業許可の申請。

  

• STEP
  08

  銀行口座の開設と資本金の払い

  インドネシア国内にある金融機関に口座を開設し、「授権資本金」の払い込みを行う。 外資のみによる法人設立の場合、最低授権資本金の 25 億ルピア以外に別途 BKPM が定 めている総投資額として 100 億ルピア以上が必要。 ローカル企業との合弁の場合（内資）は 1200 万ルピアとなる。

  

• STEP
  09

  会社設立完了

  外資法人は、四半期報告（LKPM）をパソコン上 OSS で入力する必要あり。 .外国投資登録（BKPM）へ四半期ごとにオンラインで業務報告をする必要がある。